税務課からのお知らせ

税務課より、所得証明書、確定申告、地震による家屋被害調査についてお知らせします。

平成23年度所得証明書について
 平成23年度所得証明書(平成22年中の所得を証明するもの)は、平成23年度市・県民税申告書が流失し課税できないため、発行できない状態です。
 現在、秋ごろに発行できるよう準備を進めています。
 至急、当該証明書が必要な場合は、提出先に問い合わせの上、代わりになる資料で手続きができるかどうか確認をお願いします。
 なお、平成22年度以前の所得証明書は発行可能ですので、本人確認書類を持参の上、市役所仮庁舎税務課までお越しください。

◆平成22年度所得税の確定申告について

【まだ申告が済んでいない人】
 平成22年分の確定申告は、現在、大船渡税務署仮庁舎(前大船渡法務局)で申告を受け付けています。
 なお、申告期限は延長されていますので、準備が整い次第、申告をお願いします。

【すでに申告が済んだ人】
 災害による「平成22年分所得税の減免」や「住宅・家財・車両等被害のあった損失を所得控除として5年間繰越せる雑損控除」などの適用を受けることによって、所得税が還付になる場合があります。
 大船渡税務署仮庁舎で、所定の手続きをお願いします。

※手続きの内容によって必要な書類が異なりますので、電話で一度相談の上、手続きすることをお勧めします。
※大船渡税務署(TEL0192-26-3481、090‐7333‐2100)
※市役所での申告相談については、日程が決まり次第、広報などでお知らせします。

地震による家屋被害調査について
東日本大震災で被災した家屋のうち、地震のみの被害家屋の調査を次のとおり行います。
なお、判定は窓口での判定と現地での判定の2通り行います。

【窓口で判定】
 税務課窓口で住居の被害箇所を写真により判定します。
 り災証明書はその場で発行します。

◎準備するもの…①被害のある箇所すべての全景と拡大箇所の写真。②り災証明を申請する人の本人確認ができるもの。※申請できる人は、家屋の所有者と世帯主や同居の家族です。

◎手続きの流れ…写真持参→写真判定→申請書受付→り災証明書交付

【現地で判定】
 7月4日(月)から順次市内全域に調査に入ります。
 日程は後日広報でお知らせしますので、ご協力をお願いします。
 まずは、外観で調査確認した結果を、数日かけて判定システムに登録してから、り災証明書の申請を受け付け、即日交付します。

◎申請時に準備するもの…り災証明を申請する人の本人確認ができるもの。
※申請できる人は、家屋の所有者、世帯主や同居の家族。

◎手続きの流れ…現地調査→り災程度判定→システム入力(数日間)→申請書受付→り災証明書交付

詳しくは、税務課(TEL0192-54-2111)まで問い合わせてください。